セグレト・パートナーズ（代表：種田 慶郎）は、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守し、以下の通り誠実なM&A支援業務を行うことを宣言いたします。
【1】顧客の利益を最優先とした意思決定の尊重
当方は、M&Aが依頼者（譲り渡し側・譲り受け側）にとって最良の選択肢となるよう、専門的な知見に基づき中立的な助言を行います。依頼者の真意を無視した無理な成約への誘導は一切行いません。
【2】手数料体系の明確化
M&A支援に係る報酬については、ご依頼前に必ず「報酬規定（料金表）」を提示し、着手金、中間金、成功報酬の算定基準（レーマン方式等）について明確に説明いたします。
基準：株式価値（譲渡対価）ベース
最低報酬：500万円（税別） ※なお、案件規模等に応じ、柔軟な協議が可能です。
【3】セカンド・オピニオンの許容
当方との契約期間中であっても、依頼者が他の専門家（弁護士、税理士、他社M&Aアドバイザー等）にセカンド・オピニオンを求めることを妨げません。
【4】利益相反の管理と説明
当方が仲介者となる場合、または一方のFAとして契約する場合のいずれにおいても、利益相反のリスクや手数料の分担について、契約締結前に書面を用いて十分な説明を行います。
【5】契約終了後の拘束（テール条項）の適正化
専任契約終了後、当方が関与・紹介した候補先以外との取引については、一切の制約（テール条項）を設けません。
【6】守秘義務の徹底
顧客の秘密情報は厳重に管理し、M&A支援機関登録制度に基づく報告義務や、公的機関への開示を除き、ご本人の承諾なく第三者に開示いたしません。